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学力低下（がくりょくていか）とは、1980年代以降、日本の小学校から高等学校までの教育課程において推進されてきたゆとり教育が、学力の低下を招いたとして語られているものである。

概要
1990年代から大学関係者の間で学力低下が話題になっていたが、1999年の「分数ができない大学生」ISBN 4492221735 出版で世間に知られるようになった。

教育現場では、以前から詰め込み教育とゆとり教育が表裏関係にあると考えられていたが、経済協力開発機構(OECD)が2003年に世界各国の15歳の生徒を対象に行った学習到達度調査で、日本の順位が下がったことから急速に問題視され始めた。

2005年に中山成彬文部科学大臣も、「ゆとり教育は、学習塾に通わない限り、充分な基礎学力を得られない教育だった」とし、週休二日制や「総合的な学習」の廃止を検討することも含めた方針転換を早々に打ち出した。

ただし、この場合、「何を学力とするか」「その学力をどのように評価するか」も問題となる。

2004年1月と2月に文部科学省の外郭団体・国立教育政策研究所が行った「平成15年度小・中学校教育課程実施状況調査」では、逆にいわゆる「ゆとり教育世代」のほうがそれ以前の世代より成績がよいという結果が出ている。

OECD調査の全ての項目で日本を上まわったフィンランドは、週休二日制であるし総合的な学習に相当する時間も日本より多い。「学力低下」の真の原因を突き止めるには、多角的な検証が必要であろう。

統計的に見た大学生の学力低下
大学生に限った場合、その学力低下の理由は明白であり、それは大学が増えすぎたという点にある。

1980年代頃、400校程度だった大学は、2005年現在、700校を越えており、それに伴って学生の数も、四年制大学で一学年あたり約37万人から54万人に増加した。にもかかわらず、18歳人口は年々減少しているから、20年前18歳人口における大学生の割合は20％程度だったのに対し、現在ではそれが40％まで伸びている。

つまり、20年前であれば大学生になれなかった者が大学生になれるという状況があり、これが大学生の学力低下の主な原因だと考えられる。

しかし東京大学のようなトップ校でも学力低下が認識されており、単に大学生の数が増えたから平均値が下がったというだけの問題ではない。

Wikipediaより転載 - Article - History - License:GFDL